世界ラーメン協会中国支部が計画・組織し協力する中で7月26日、康師傅、統一、白象など10社を超える著名な即席めんメーカーが最大40％の上げ幅となる値上げを断行した。この横並びの一斉値上げは中国の消費者の大きな反発を買い、一部の消費者と弁護士は、これが不当値上げであるとして、国家発展・改革委員会に訴え出た。

8月16日、同委員会は、今回の値上げが「談合」行為であったと認定し、「価格法」の中の「経営者は、相互に談合することによって市場価格を操作してはならない」という規定に違反するとともに、「価格カルテルの禁止に関する暫定規定」の中の「経営者の間で協議、決議、協調などの談合的方法によって価格を統一的に確定、維持または変更してはならない」という規定にも違反しており、著しく市場の秩序を乱したと認定した。このため、同委員会は世界ラーメン協会中国支部に対し、ただちに過ちを糾し、説明責任を果たすことで社会に対する悪影響を解消するよう求めた。

同委員会が見解を発表した翌日、即席めんの価格は値上げ前の水準に戻り、ラーメン協会が引き起こした値上げ騒動はピリオドを打った。しかし、今回の「ドタバタ劇」は、完備されつつある今日の中国の市場経済に多くの反省材料を残すこととなった。（全文へ）