ラーメン協会はなにゆえ共犯者となったか？

　中国における各業界団体は、主に業界サービス、業界の自己コントロールを役割としており、具体的には次のような役割が求められている。

・国の法律や政策の起草・論証に直接かかわり、それらを促進。

・業界の技術水準の制定ならびに行政機関の政策などの公布と施行の促進。

・参加企業による統計的分析や予測分析。

・業界全体の技術改善

・革新の活動。

・業界の強みを活かし、信頼構築にかかわる。

・知的財産権に関する戦略的研究、制定ならびにその組織化と実施。

・業界内の人員の基本的権利の保護。

・ネットワーク化・電子化の推進。・会員企業に対する法制面における支援。

・業界の公平な競争の保護。

しかし、取材する中で多くの学者・専門家らは世界ラーメン協会のやり方に対し、業界団体の役割を著しく逸脱したものであり、同協会は市場の秩序を乱す「共犯者」となり果てた、という見方を示した。

国家発展・改革委員会は調査後、次のように認定した。世界ラーメン協会中国支部は、即席めん値上げの上げ幅や段取り、時期についてたびたび談合を重ねるとともに、会議の議事録を『中国麺製品』誌上に発表し、業界をリードする企業の価格調整のニュースを業界全体に流すと同時にメディアを通じて即席めん値上げのニュースを発表した。これらの行為は談合であり、価格操作である。

「法整備の遅れが同協会の自己コントロールの欠如を招いた」と語る北京市の董テイ暁弁護士は、さらに「市場経済とは法治経済であり、法的手段によって業界団体のさまざまな欠陥を補う必要がある」と指摘する。

同氏は、中国の業界団体の法整備は、経済発展の実情に照らして著しく立ち遅れていると言う。民間組織を規制する中国の現行の法律・法規は、主に1998年に改定、施行された『社会団体登記管理条例』及びこれと同時に施行された『民弁非企業単位登記管理暫行条例』（民間非企業団体登記管理暫定条例）であり、このほかに民政部の規則と各地方の法規があるが、これらの規則や法規は原則的すぎて、運用面における具体性に欠け、業界団体に対する構成や計画性、資格認定、監督・管理など多くの面において未整備である。これにより、業界団体の運営や活動に歯止めがかからず、規範を欠いた結果をもたらした。

「業界団体に対する法整備の強化は早急に解決すべき問題だ。法律面から業界団体の質や地位、役割、権利、義務を規範化し、禁止すべき行為、法的制限を課すべき行為、法律が唱導すべき行為を明確にし、違法行為に対する罰則なども明確にする必要がある」と董氏は言う。

さらに同氏は、法による監督があってこそ、業界団体の健全化が図られ、自己コントロールが機能する、と語る。

業界団体に対する法整備の遅れのほか、業界団体に対する関連部門の管理不足も監督の目が行き届かないという弊害を招いている。

中国においては、業界団体は民政部に登録して初めて合法的な組織と見なされるが、取材の中で、世界ラーメン協会中国支部は非合法な組織であることが明らかになった。

世界ラーメン協会は1997年3月、東京において設立された業界の連合組織である。2002年、世界ラーメン協会は中国食品科学技術学会に対し、同協会中国支部の設立申請を提出した。中国食品科学技術学会は、上級の管理部門である中国科学技術協会に打診し、得た回答は次のようなものであった。すなわち、「中国には今のところ、この件の関連規定がないが、海外の組織がその支部を中国国内に設立することは交流に資するので、まずはやってみよう」というものだ。

2004年、世界ラーメン協会中国支部（別名「即席めん協会中国支部」）が成立した。その人員構成は、すべて中国食品科学技術学会傘下の麺製品分会の人員で占められた。すなわち、中国食品科学技術学会傘下の麺製品分会と「世界ラーメン協会中国支部」は、２つの看板を掲げてはいるが実際は同じものなのだ。「中国食品科学技術学会麺製品分会」は、「世界ラーメン協会中国支部」の名義で即席めんメーカーの価格カルテルにかかわっていたことになる。

この非合法組織は、いったん成立するや3年間、誰からも管理されることはなかった。即席めん値上げ騒動が持ち上がったあと、さらに国家発展・改革委員会がこれを違法行為と認定したあと初めて、民間組織に対する監督官庁である民政部は、中国食品科学技術学会に対し活動停止２カ月の行政処分を行い、ただちに違法行為をやめるよう命令を下すとともに、2度と「世界ラーメン協会中国支部」の名称を使って活動してはならないと命じた。