日本の「読売新聞」によると、日米両国政府は新たな先端技術の輸出を規制するグローバルな枠組み作りを検討しており、また欧州の有志国の加入も検討するという。

　先端技術の規制

　「読売新聞」によると、米国はすでにファーウェイなど多くの中国企業への輸出を厳しく規制している。しかし米国は、自国だけの取り組みには限界があり、他国を巻き込んだ枠組み作りが必要と判断した。日本政府もまた、この新しい枠組みが効果的であり、主体的にこの枠組みに参加すれば、枠組みの日本企業への影響が予測しやすくなると判断したという。

　米国は近年、科学技術をめぐり中国企業に圧力をかけ続けている。トランプ政権より、米国は中国のハイテク産業及び企業への圧力を大幅に拡大している。バイデン政権も「エンティティリスト」「半導体禁輸」などの手段により、中国企業への一方的な制裁を続けている。

　外交学院国際関係研究所の周永生教授は、「日本の岸田文雄首相は就任後、経済安保を政策の看板としたが、これは中国に圧力をかける米国に協力し、経済、貿易、技術輸出をめぐり中国に規制を行うことが中心的な目的の一つだ。技術管理について、特に対中技術輸出の規制について、米日両国には共通の利益の思惑がある」と述べた。

　冷戦思考を露呈

　「読売新聞」によると、西側諸国は1949年、旧ソ連などに対抗するため、「対共産圏輸出統制委員会（ココム）」を設立した。米日政府は現在、先端技術を持つ少数の国に向け、再び輸出規制のグローバルな枠組みを構築しようとしている。米日政府が検討中の新しい枠組みは、「現代版ココム」になる可能性がある。

　周氏は、「国際社会には現在すでに多国間の輸出規制枠組み、すなわち『ワッセナー・アレンジメント』がある。ココムが1994年に解散された後、その禁輸物品リストがワッセナー・アレンジメントに継承され、現在に至る。その構成国には米国、日本、ロシア、英国などの40数カ国が含まれるが、各国の利益の思惑が異なることから、この協定には一定の緩みがある。そのため米日両国はより厳しい、より強制力を持つ新たな枠組みを構築することで、国際的なテック分野の支配力を強めようとしている。表面的には、米日のこの措置はテック分野で中国に圧力をかけることが目的だが、実質的に米日はこれにより欧州諸国などの先進国を抱き込み、米日を軸とし中国やその他の開発途上国を念頭に置く、先進国技術封鎖陣営を構築しようとしている。この小グループを作り対抗を生み出す行為は、米日両国の典型的な冷戦思考を露呈した」と分析した。

　経済繁栄に影響

　その一方で、中国の技術革新及び経済発展の世界への貢献がこれまで以上に認められている。世界知的所有権機関が発表した「グローバル・イノベーション・インデックス2021」のうち、中国の世界ランキングは2013年の35位から12位に浮上し、最上位の中所得経済体、世界で進歩を最も目覚ましい国の一つになった。仏国際問題専門家のペリモニー氏は、「中国の経済発展は昨年、世界トップの地位を保ち、かつ技術革新で世界に多くのサプライズをもたらした。中国は引き続き世界経済の回復・成長を促す重要なエンジンになる」と述べた。

　周氏は、「世界経済の繁栄にはテクノロジーの支えが必要だ。テクノロジー交流はその進歩を促す重要な要素だ。米日は先端技術の輸出を規制するグローバルな枠組みの構築を検討しているが、技術封鎖の傾向が顕著だ。この強制的な技術規制は市場の法則に合致しない。企業によるテクノロジーの研究開発には大量のコストが必要だが、これを順調に利益に変えられなければ、企業自身の発展と利益に影響が及び、また先端技術の国際市場での普及にも影響しうる。マクロなレベルで考慮すると、米日両国がこれにより国際的な技術交流を減らし、さらには一部分野の技術交流を禁止し断絶すれば、世界の技術進歩と資本の流動を妨げる。世界の技術革新及び普及に悪影響を及ぼし、世界的な科学技術による経済発展を妨げる」と分析した。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2022年1月20日