日本の岸田文雄首相は21日、米国のバイデン大統領とテレビ電話形式で初の会談を行った。公開された情報によると、経済版の「2プラス2」枠組みの構築が発表されたほか、会談の内容には新鮮味がなかった。双方は米日同盟の重要性の強調を続け、「自由で開かれたインド太平洋」の協力を強化するとした。中国関連問題では古い主張を蒸し返し、中国の海洋活動と軍事力の発展に「懸念」を表し、「台湾海峡の平和と安定の重要性」を強調した。これは依然として中国をけん制するため協力しようとする、消極的な政策の方針を反映した。(文＝項昊宇　中国国際問題研究院アジア太平洋研究所客員研究員）

　双方は二言目には「同盟関係」に言及したが、今回の米日首脳会談前に見られた動きについては興味深く、次のような疑問を禁じえない。日本はまだ米国の「中核的小グループ」の中にいるのだろうか、と。

　米国側からすれば、バイデン氏は昨年の大統領就任後、同盟関係の再構築に取り組み、日本への依存を拡大した。これには釣魚島及び台湾関連問題に対する日本のいわゆる「安全の懸念」を利用し、日本を中国けん制の「急先鋒」にする狙いがある。バイデン氏は昨年4月、菅義偉氏との会談後に「野心あふれる」共同声明を発表した。米日同盟は「新時代のグローバルパートナーシップ」と称し、かつ中国関連問題について悪質な、謂れなき攻撃を展開した。

　時は流れ、今やバイデン政権は国内外で問題に直面している。国内では中間選挙の圧力を受け、物価上昇と支持率の低下への対応に追われている。対外的にはアフガニスタンからの米軍撤退が批判を浴び、米英豪の安全保障枠組み「AUKUS」が同盟国内部に亀裂を生んだ。これを背景とし、バイデン政権の日本への注目度も低下している。岸田氏は首相就任後、早期訪米を目指してきたが、未だに実現されていない。これは表面的には感染症のためだが、実際にはバイデン氏が国内の事務を優先的に考慮しており、「もてなす時間がない」ためとのスクープがあった。日本国内では、バイデン政権が世界戦略において最も重視しているのは依然として「アングロサクソン同盟」であり、日本は「第2集団」に脱落したと失望する声もある。

　日本側からすれば、岸田氏と林芳正外相は自民党内の穏健派で、国内外の政策で安倍晋三氏を中心とする右翼・保守勢力と距離をとり、近隣関係改善の意向を示している。これまでの施政方針演説の中で、岸田氏は中国に対して「主張すべきことは主張し、責任ある行動を求める」と述べる一方で、「今年は日中国交正常化50周年で、建設的で安定した関係を構築したい」とも強調した。岸田氏は一部の中国関連の敏感な問題について、右翼勢力から強い圧力を受けながらも基本的な政策の理性を保ち、中国側のレッドラインを公然と踏もうとしていない。

　新型コロナウイルス及び米国の中国との競争と中国への圧力を背景としながらも、中日貿易は流れに逆らうようにして成長し、昨年は過去最大規模を記録する見通しだ。これはますます緊密になる中日経済関係の現実を浮き彫りにした。新年早々の東アジア地域包括的経済連携（RCEP）協定の発効は、中日が初めて自由貿易関係を構築したことを意味する。これは中日、ひいてはアジア太平洋全体の経済・貿易協力に重要な刺激効果を生む。これとは対照的に、米国側はあくまでも環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定（CPTPP）への復帰を拒み、別に「インド太平洋経済枠組み」を構築しようとしており、日本側を失望させている。

　現状を見ると、少なくとも次の3つの問題が、米日同盟の「向心力」に潜在的な影響を及ぼしている。

　（一）感染症問題。日本国内で最近、新型コロナウイルスの感染が急激に拡大しており、1日あたりの感染者数が記録更新を続けている。今回の感染源は在日米軍だ。オミクロン株に対応するため、岸田氏は首相就任後、かつてないほど厳しい「鎖国」政策を打ち出した。ところが米軍の日本への入国は感染対策の拘束を受けないため、ウイルスが隙をつき進入し、日本国内で急激に感染拡大した。日本国内からは、在日米軍の特殊な地位に対する厳しい批判の声が上がった。

　（二）核拡散問題。岸田氏は就任後、「核なき世界」という提唱を再び取り上げ、日米による「核不拡散条約」に関する共同声明の発表を促している。また各国首脳に広島と長崎を訪問するよう呼びかけ、核軍縮問題により中露へのけん制を強化しようと試みている。しかしその一方で、米英豪によるAUKUSはこれと逆行している。米国側が今後、日本と軍用核技術の協力を求めた場合、日本国内の核兵器に反対する敏感な神経を逆なですることになるだろう。

　（三）基地問題。米日は最近、南西方面の軍事力の配備を急いでいる。在日米軍が頻繁に演習を行うことにより、住民の生活への支障や安全リスクが拡大し、日本国内で基地に反発するムードが高まっている。米国側の催促を受け、日本政府は沖縄県の辺野古米軍基地の建設を強行し、米軍艦載機基地を建設するため馬毛島を購入し、現地から強い反発を受けている。

　さらに掘り下げて見ると、日米関係の微妙な変化の根源は、中米のパワーバランスの急激な変化にある。米国からの全面的な圧力を受け、中国は圧力に耐える高い強靭性を示し、日本社会に深い心理的なショックを与えている。一部の政策エリートは徐々に、日本は中国の台頭という現実を直視すべき、すべてを米国に賭けるべきではない、米国の戦略に縛られる前に余地を残すべき、中米の間で適度なバランスを保つべきと意識している。

　また我々は米日同盟の中国けん制の傾向を十分に認識し、米日同盟との駆け引きに向け粘り強さを持たなければならない。国の主権と安全の利益を確固不動の姿勢で守ると同時に、戦略的な自信を保ち、自国の発展に取り組み、アジア太平洋の協力の掘り下げに積極的に注力するべきだ。米日同盟の中国けん制の原動力はいつか枯渇することだろう。

 「中国網日本語版（チャイナネット）」2022年1月24日