「新疆におけるウイグル族に対する人権問題の真相」をテーマにした「日中民間交流対話講座」が20日夜にオンラインで開かれました。主催は神奈川県日本中国友好協会経済文化交流部会。中日各地の約200人が参加しました。

　講師を務める横浜国立大学名誉教授の村田忠禧氏は発表の中で、ウイグル族に関する人権問題というのは、2021年1月19日に退任直前のポンペオ米元国務長官が「意図的に作り上げたもの」だとし、「現実に則した認識ではない。中国を貶めるための常套語」「西側諸国に中国政府への制裁を呼びかけるためのもの」だと言い切りました。また、新疆ウイグル自治区内の各民族の人口推移のデータを織り交ぜながら、「いま、新疆は『美しい新疆』を掲げて観光を振興させている。このことからも『ジェノサイド』はありえない」と論証しました。

　村田氏は2012年8月、新疆綿の主要な産地である石河子を訪問した時の実感として、「広大な綿花畑で強制労働をさせても割に合わない」とし、機械化率が9割以上という綿摘みの現状を説明しました。さらに、大学の同級生である実業家、辰野元彦氏（故人）がウルムチ市内で地下街の開発を行った事例や、中国政府が少数民族地区で展開している、共に豊かになることを目指すペアリング支援の取り組みを紹介し、実態とかけ離れた報道には警戒するよう呼びかけました。

　この講座には、昨年12月に「新疆は良いところ——コロナ後の中国新疆ツアー」と題した日本人向けツアーへの参加を呼びかけたことで話題になった、中国駐大阪総領事館の薛剣総領事が特別ゲストとして参加しました。薛総領事は村田氏の発表内容を踏まえ、「等身大の新疆を知ること」の重要性を訴え、参加者からの質問に答えました。薛総領事は新疆ツアーの呼びかけに1028人の応募があったと紹介し、「今の新疆は治安が良く、外国人も含めて制限なしで行くことができる。新疆を訪れる観光客の数はコロナ禍においても年々上昇しており、2020年には延べ1億5800万人の実績値、2021年には延べ1億9000万人に達したとの予測値も出ている」と話しました。また、コロナ収束後にすぐツアーを実施できるよう、準備を進めている最中だと示しました。

　「日中民間交流対話講座」は2020年にコロナ禍の中でスタートし、今回で19回目の開催となりました。次回は2月17日（木）、薛剣総領事を講師に開かれる予定です。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2022年1月23日