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米国務省はこのほど、ミサイル技術の拡散に携わったことを理由に、中国航天科学技術集団一院など中国企業3社を対象に制裁の実施を発表しました。
この制裁について、中国商務部の報道官は「米国務省が『ミサイル技術の拡散』なる口実で制裁を実施することに、中国側は強い不満と断固とした反対を示す」と述べました。
報道官はまた、「中国は弾道ミサイルの拡散防止義務を厳格に履行しており、今回の米国側の制裁にはいかなる根拠もない。米国は情報をねつ造することで、思うままに中国企業に圧力を加えている。このようなやり方は双方の企業利益を損ない、正常な国際経済・貿易の秩序を破壊し、グローバル産業チェーンの安全と安定を脅かすだけであり、世界経済の回復と発展に役立たない」と強調しました。
報道官はさらに、「米国はただちに誤ったやり方を改めるべきだ。今後、中国は必要な措置を講じて、中国企業の合法的な権益を守っていく方針だ」と表明しました。
「中国国際放送局日本語版」2022年1月23日
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