後手に回った政府の対応

　昨年、世界ラーメン協会中国支部が値上げを画策し始めてから、今年になって企業が正式に値上げを発表するまでの間に、政府の管理部門の対応の遅れが明らかになった。

国家発展・改革委員会の通達からは次のことが読み取れる。

2006年12月26日、世界ラーメン協会中国支部が北京で会議を開催。パーム油と小麦粉の値上げによるコスト増の問題について話し合う。その結果、高価格帯（当時の価格で1袋1.5元以上のもの）、中間価格帯（当時１元～1.5元）、低価格帯（当時1元以下）のそれぞれの値上げの時期と実施の段取りについて合意。

2007年4月21日、同支部は杭州において会議を開催、価格調整の日程について再び議論。値上げ幅とその時期を決定、高価格帯のめんは1袋1.5元から1.7元に引き上げることを明確化。　

2007年7月5日、同支部はまたも北京で談合、7月26日からの全面値上げを決定。

これらの会議の期間中、同支部はさらに前述のように業界誌を通じて価格調整の情報を掲載し、メディアに値上げのニュースを流した。この一連の流れを見る限り、同支部のこれらの行動について、政府の管理部門は把握していたはずだが、その不法行為をただちに取り締まることもなく、企業の値上げ発表後も、管理・監督部門は沈黙を守りつづけた。そして、消費者と弁護士が訴え出た。さらに即席めんの値上げ発表後に中華ファーストフード店などの業界団体が次々と後追い値上げを表明したことで、インフレ懸念が広がり、社会不安を招く結果となった。こうした中で、国家改革・発展委員会がようやく腰を上げ調査を開始し、民政部が関連団体に対する処分を発表した。これらの経緯は、業界団体に対する管理部門の管理・監督が後手に回ったことを示している。

この時期の消費者物価指数（CPI）の上昇、特に豚肉、穀物、副食品などの食品価格がCPIを押し上げたことで、政府と市場が食品価格がらみのわずかな動きにも敏感に反応するという状態がなかったなら、世界ラーメン協会中国支部の談合値上げという違法行為が処分を受けていたか否かは疑わしい。

「中国の市場経済は大きく発展し、経済活動における政府部門の管理機能は大きく変化した。市場の公平な競争の維持・保護が主な任務となり、市場経済の発展に逆行する動きがあった場合、管理部門が速やかに発見し、これを取り締まることができなければ、市場の構築にはマイナスだ」こう語るのは、中国人民大学社会学部教授の王建中氏だ。

国家発展・改革委員会の対応策によると、9月現在、各級の地方政府が食品価格とその関連費用にしぼって全国規模で集中的に調査を行っている。経営者間の談合や業界団体、仲介団体を通じた協議、決議、協調、口約束などの方法による値上げの共謀は厳しく調査、処分され、値上げ情報のでっち上げや流布、商品の買い占め、行列買いをさせ商品争奪戦を醸成するなどの方法による、商品価格の大幅引き上げを招く行為は取り締まられる。これらの対策が、後手に回った対応を補う働きをすることを期待する。

「北京週報日本語版」より2007年10月30日