上海証券取引所がこのほど発行した「中国企業統治（コーポレートガバナンス）報告2007年版・利益関係者と企業の社会的責任」によると、上場企業の社会的責任の履行状況がまだ不十分であり、次のような問題点がみられるという。

（１）上場企業が中小投資家の利益をたびたび侵害している。たとえば関連取引を通じて大口株主に利益を供与する、情報を全面的に公開しないなどの行為があり、これにより中小投資家と大口株主との間、企業と一般投資家との間で深刻な情報の非対称が起こり、中小投資家の利益が損なわれている。

（２）企業の発展や運営における従業員の参加、監督、受益が十分に保障されていない。上海証券取引所が同取引所の上場企業135社を対象に今年行ったサンプル調査によると、理事会に従業員の代表が出席していない企業が77％、監事会メンバーに従業員代表が3分の1に達していない企業が59.2％に上った。

（３）債権者の利益保護が非常に手薄で、破産手続きでは債権者が往々にして「蚊帳の外」に置かれる。特に地方政府の保護により、破産をめぐる詐欺行為の是正と追及が難しく、償還能力のない債務者に対する銀行の影響力が厳しく制限されている。

（４）環境保護意識が低い。少数の大企業を除いて、現在上場企業の環境対策費用は少なく、重大な環境汚染がたびたび発生している。

（５）上場企業の多くは社会に対する責任感が弱く、慈善事業への関心が低い企業も目立つ。調査対象となった企業のうち約9割で06年の慈善事業への寄付額が100万元を下回り、ゼロと回答した企業も40社に上った。

「人民網日本語版」2007年11月19日