米国際貿易委員会(ITC)はこのほど、中国・韓国・インドネシアのアート紙に対する反ダンピング・反補助金措置を取消すことを本決定した。同3カ国の製品は米国の関連産業に重大な損害を与えるものではないため、反ダンピング・反補助金措置は適用しないと説明。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

米商務省は10月、同3カ国のアート紙企業に対し、ダンピングと補助金の不正受給を理由に反ダンピング・反補助金措置の適用を本決定したばかり。同措置が適用されれば、中国企業は最高で99.65％の反ダンピング関税と44.25％の相殺関税が課されるところだった。

「人民網日本語版」2007年11月22日