中国社会科学院から22日に発表された2007年企業青書によると、労働者賃金の対国内総生産（GDP）比は、最近15年間で12ポイントも低下した。利益が上がっても賃金が上がらない現象は、注目に値すると青書は指摘している。中国新聞社が伝えた。

青書は社会科学院文献出版社が発行する「中国企業競争力報告（2007）――利益獲得力と競争力」。最近の企業の利潤大幅増加は競争力の上昇のほかにもいくつかの要因があり、とりわけ企業の度を越えたコスト削減が利潤を押し上げている。

データによると、中国の賃金対GDP比は1990年の53.4％から2005年には41.4％まで12ポイント下降した。企業の大幅な利潤増加は、職員の低所得が代償になったものだとも言える。

青書では、人々は「利潤が賃金を侵食する現象」の発生を不安視しているとされた。この傾向は非国有系企業の職員の所得の伸びが経済成長に追いついていないこと、国有企業がアルバイトや臨時雇用で多く採用していることなどに見て取れる。

「人民網日本語版」2007年11月24日