江蘇省、浙江省、上海市の工商部門は2日、「蘇浙滬工商行政管理連席会議覚書」（「滬」は上海市の略称）に調印し、3省・直轄市が初めて番号を統一して共同で作成した文書「長江デルタ工商文書」第1号および第2号を発表した。このことは長江デルタ市場の一体化プロセスが正式に動き出したことを示している。

蘇浙滬工商行政管理連席会議はこのほど発足したもので、3省・市の工商局が行政区画の枠を超え、長江デルタ地域の総合的な発展を目指して展開する全面的かつ長期的な協力システムだ。

さきに行われた同会議の第1回会議で得られた成果の一つが、第1・2号文書の共同発表だ。第1号文書の正式名称は「企業の株式出資の登録モデル事業管理規定」、第2号文書は「蘇浙滬三省・市の外資系企業の登録登記をめぐる協力・交流に向けた6項目の措置」。

企業集団の設立を例に取ると、第1号文書に基づけば、これまで企業は大量の現金を拠出してまず集団の親会社を設立し、それから親会社が子会社の株式を買い取って持ち株会社となることで集団が成立した。だが現在は子会社の株主が株式を通じて出資し、直接親会社を立ち上げて持ち株化を実現することができる。これにより企業のビジネスコストが大きく引き下げられ、企業は現金資金不足の悩みから解放される。

第2号文書により、3省・市の工商局の外資導入に関する政策が足並みをそろえた。3省・市のいずれかに設立されている外資系企業が、経営主体の資格の有効期限内に3省・市のその他の地域に再び投資したいと考えた場合、所在地の工商部門が発行した証明書があれば直ちに投資が可能になる。改めて公証や認証、転入手続きなどを行う必要はない。

「人民網日本語版」2007年12月4日