中国で消費者物価上昇率が高い値を示すと同時に、世界各国でもインフレ傾向が広まっている。国家発展改革委員会によると、新興市場経済国は軒並み高いインフレ率を示し、9～10月期の消費者物価上昇率が5％を超えた国には、ロシア（10.8％）、南アフリカ（9.7％）、アルゼンチン（8.6％）、ベトナム（8.1％）、インドネシア（6.9％）、インド（6.7％）、中国（6.5％）などが名を連ねた。先進国でもインフレ率の上昇が続き、10月の米国の消費者物価上昇率は3.5％、ユーロ圏も2.6％で、欧州中央銀行の政策目標「2％」を2カ月連続で上回った。

世界経済の持続的成長、世界的な流動過剰、ドル下落、一部の農業生産国の減産、OPECの生産制限、投機的な国際投資、バイオ燃料産業の急伸による穀物需給の逼迫など、さまざまな要因が、今年以降の国際市場における石油、穀物、食用油、鉄鉱石など大口商品の持続的な価格上昇を招いていると分析される。世界的なインフレ圧力の高まりを受け、各国は次々に金融政策を講じ、価格調整を行い、低所得層に補助金を支給し、輸出入調整や国内市場への供給強化などを通じて、インフレの進行を抑えようとしている。

「人民網日本語版」2007年12月5日