4日、｢中日経済貿易協力中･長期発展計画共同研究レポート｣が公表された。同レポートは中日共同研究チームが過去一年間の研究結果を踏まえ、両国交替で主催した4回の共同会議の成果を納めたものであり、双方の友情と協力関係を体現したものである。レポートは主に次の四章からなっている。第1章、中日経済貿易協力の歴史過程。第2章、両国の経済発展において中日経済貿易協力が果たした積極的な役割。第3章、中日経済貿易協力の長期発展の趨勢。第4章、中･長期の重点的協力分野と措置。

中国と日本はそれぞれ世界で4番目と2番目の経済大国で、両国は経済的要素やその構造に補充性を持っており、将来、両国の経済的往来がよりいっそう密接になることは間違いない。共同の努力によって、両国のトップは二国間関係における障壁を取り除き、戦略的互恵関係の構築に努めることで合意した。これは中日経済貿易協力関係の構築のために、理想的な環境を創り出したといえる。

こうしたな状況下で、中日両国は経済貿易協力の中･長期発展計画に関して共同で研究を行い、今後の両国の経済貿易協力の発展の方向や重点分野を明確化している。

 2006年5月、商務部の薄煕来部長が二階俊博・元日本経産省大臣とともに、中日経済貿易協力中･長期発展計画の共同研究をスタートさせ、その後、甘利明日本経産省大臣とともに、それを推し進めた。中国商務部と日本経産省のほか、中国側の国際貿易経済協力研究院や、日本側のジェトロ(JETRO)などの研究機構も共同研究チームに参加した。

12月1日に行われた第1回中日ハイレベル経済対話において、双方は｢中日経済貿易協力中・長期発展計画共同研究レポート｣の公表に合意した。

｢チャイナネット｣2007年12月5日