第1回「中日経済ハイレベル経済対話」で発言する曾培炎副総理

中国の曾培炎国務院副総理は1日、第1回「中日経済ハイレベル経済対話」の席で、当面、中日経済関係における主要問題は、二国間貿易伸び率がやや低下し、ビジネス環境はまだ理想的とは言えず、技術協力には障害が存在し、日本の対中投資は下ぶれしており、双方がこれらの問題を重視すべきであると呼びかけた。

曾培炎副総理はその際、中国側は適切で効果的な措置をとり、日本企業の投資・経営に良好なソフト・ハードウェア両面の条件を作り出したいと述べた。そして、中国の完全市場経済国としての地位、貿易条件、ハイテク製品の輸出、人員往来などの面につき、中国側が関心を持っていることを日本側も考慮してくれるよう望んでいると語った。

中国商務部の統計データによると、2006年の日本制造業の対中直接投資額は2005年の65.3億ドルから46億ドルとなり、約30％低下した。これは、2002年以来初めてのことである。今年1～10月の日本の対中投資額は28.1億ドルで、前年同期の37.12億ドルから24%のダウンである。

中国の内外企業所得税の一本化、経済成長パターンの変化、資源供給、労働力コストの上昇及び外資の質への要求の厳格化などが日本の対中投資低下の原因と見られている。

「チャイナネット」2007年12月3日