ポイント9：財政政策が穏健の道に復帰し、財政支出構造の調整がいっそう強化

2008年の経済成長率が小幅に低下し、企業収益の伸び率が2007年のように高成長するのは難しい。さらに内外企業所得税率の一本化に加え、企業所得税の伸び率は鈍化するだろう。増値税改革試行範囲のいっそうの拡大は、増値税収入に一定の影響を及ぼすことになり、輸出入貿易の伸び率もいくらか反落し、輸入関税収入の伸び率も低下する見通しだ。証券取引印紙税収入は、2007年のような高成長を維持するのは難しい。

以上の収入減少要素を考慮し、数量モデルによる計算結果を踏まえると、2008年の財政収入は2007年に比べて約1兆元増、伸び率は約20%になると予測されている。経済の過熱化を防ぐため、2008年の財政政策は本当の意味で穏健の道に復帰し、長期建設国債と財政赤字の規模を一層減らし、財政支出の重点を経済や社会発展のに置くべきである。

財政資金投下の面では、新規増加プロジェクトを厳しく抑制し、すでに認可した計画重点プロジェクトや建設途上プロジェクトの早期完工や操業開始し、その効果を発揮するよう重点的にサポートし、各クラス人民政府による行政施設拡張ブームの再燃を厳しく抑制すべきである。厳しい政策を取り、地方財政の実質赤字の規模を抑制し、地方の負債による都市建設への管理を規範化して、地方の資金投資規模の拡大を抑制すべきである。