国家発展改革委員会は先月31日、同26日現在で31省・自治区・直轄市が臨時価格介入措置を実施したと発表した。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

同委は先月15日に「一部の重要商品・サービスに対する臨時価格介入措置の実施に関する規定」を発表し、25日には天津市、内蒙古自治区、吉林省、江蘇省、安徽省、広東省、福建省、河南省、江西省、湖南省、海南省、広西チワン族自治区、雲南省、青海省における同措置の実施状況を発表した。その後、他の地域でも同措置の対象商品や対象企業のリストが相次ぎ制定・公布された。

北京市は先月26日以降、小麦粉、食用植物油、乳製品の3品目を加工・生産する北京古船食品有限公司など4社に値上げ申告制度を実施したほか、穀物、食用油、ブタ肉・牛肉・ヒツジ肉、鶏卵、牛乳、プロパンガスの6品目を扱う卸売・小売企業15社に価格調整報告制度を実施した。

上海市は先月19日以降、穀物、小麦粉、食用油、乳製品の4品目を加工・生産する上海良友（集団）公司など3社に値上げ申告制度を実施したほか、穀物加工品、食用油、肉、卵、牛乳の5品目を扱う華聯超市株式有限公司などの卸売・小売企業15社に価格調整報告制度を実施した。

「人民網日本語版」2008年2月1日