食品中毒事件の調査のため日本入りした中国政府調査団は6日午前、日本側の担当者と東京・永田町の内閣府で3回目の協議を行い、双方に連絡担当者を置き情報交換していくことで合意した。調査団は同日午後、東京から帰国の途に着いた。

協議後の記者会見で、中国国家質量監督検査検疫総局食品安全局の李春風・副局長は「現在までの調査状況から見て、今回の事件は構造的な食品安全事故ではなく、個別の事案だ。日本の厚生労働省が昨年発表した報告によると、中国産輸入食品の合格率は99.42％で、同期の欧米の水準を上回る。中国の食品は安全だ」と強調した。「人民日報」が伝えた。

「人民網日本語版」2008年2月8日