国家発展改革委員会（発改委）と国家統計局の6日付最新調査データによると、今年1月の全国70大・中都市の住宅販売価格は昨年同期比11.3％上昇した。ただし、広州や深センなど人気の高い都市では、前月に比べ明らかに下落傾向にある。「北京晨報」が伝えた。

1月の全国住宅販売価格上昇幅は引き続き、前年同期に比べ高位ゾーンで推移した。統計データによると、今年1月の全国70大・中都市における住宅販売価格は昨年同期比11.3％上昇、上昇幅は前月比0.8ポイント拡大した。北京における1月の住宅価格は昨年同期比14.3％上昇、うち新築分譲住宅は同比17.2％、中古住宅は同比11.8％それぞれ上昇した。

しかし、今年の不動産市場が低迷している現状が一部の人気の高い都市の住宅価格に体現され始めている。統計データによると、深セン・広州など人気都市の今年1月の住宅価格は下落傾向にあり、うち深センの新築分譲住宅価格は前月比1.2％、広州では0.5％それぞれ下落した。これ以外に、明らかな下落傾向が現われた都市は、重慶(2.9％)、済寧(2.1％)、徐州(1.1％)、瀋陽(0.8％)、蘭州(0.6％)など。

国家発改委は6日、「国家による各マクロ調整措置の効果が昨年11月以来、次第にはっきりと現われてきた」とコメントした。 

「人民網日本語版」2008年3月7日