事件の概要：インテルの米国本部は04年12月、深セン東進公司開発の「DNシリーズ音声ボード」がインテルの持つ知財権を侵害しているとして、796万ドルの賠償金を東進公司に求める訴訟を起こした。これに対し、東進公司の子会社である北京東進信達科技有限公司も05年4月、インテルが技術を不当に独占しているとして北京市第一中級人民法院に提訴。07年5月14日、インテル中国区戦術協力部の王黎・総監と東進公司の賀建楠・総経理は北京で「共同声明」にサインし、法廷外での和解に達した。中米両国の企業間で初めての知財権にかかわる共同声明となった。

選出理由：05年最大の知財権案として注目を集めてきたこの案件は、法廷外和解という円満な決着をみた。中米企業間で最初の知財権関連の共同声明となり、協議と対話によって問題を解決する可能性を世界に示す出来事となった。この案件の象徴的な意義はその現実的な意義よりも大きい。

「人民網日本語版」2008年3月27日