▽中国の対ラテンアメリカ投資比率、第2位に浮上

中国社会科学院ラテンアメリカ研究所アメリカ自由貿易区研究主任の呉国平氏は3月25日、同科学院主催によるシンポジウム「中国とラテンアメリカ：太平洋を越えた協力」で、中国が行っている直接投資のうち、ラテンアメリカへの直接投資比率はすでに第2位に躍進したことを明らかにした。「国際金融報」が伝えた。

商務部の統計データによると、2007年1～10月の中国－ラテンアメリカ貿易総額は前年同期比43.5%増の821億3千万ドルに達した。中国企業がラテンアメリカ地域に対して行った直接投資の総額は、2007年9月末の時点で約93億ドルに上った。

昨年の米サブプライム危機が、中国－ラテンアメリカ貿易の急増を招く一因となった。世界を駆け巡る流動資金の不確定要因が大きくなり、国際投資家の信頼感が低下、投資熱はかなり冷めた。欧米諸国の流動性不足が世界中に波及し、ラテンアメリカ地域が今年、外資投資の増加スピードを高いレベルで維持することは容易ではない。これにより、経済活力源として中国に着目するラテンアメリカ国家がますます増えている。

呉国平氏は、「ラテンアメリカ諸国は中国との二国間貿易を推進する一方で、ラテンアメリカの各業界での投資、特にインフラ建設分野での投資を行う中国企業が増えることを望んでいる」とコメントした。

▽対ラテンアメリカ中国投資に多くの障害

国内需要は盛んではあるが、専門家は中国企業に対し、対ラテンアメリカ投資環境が悪化しつつあると注意を呼びかけている。ラテンアメリカ諸国では2006年、左翼・中左翼政府が政権を握り、状勢が幾分暗くなった。国有化と自国保護政策によって、政府が中国の対ラテンアメリカ投資に対するガードをさらに厳しく固める国家も出てきた。

あまりにも遠い中国とラテンアメリカ間の距離、不便な物品輸送、言語と文化の違いもまた、一部の中国企業が対ラテンアメリカ投資に二の足を踏む原因となっている。中国五鉱集団公司の彭卜鋼・総裁助理は、「ラテンアメリカの投資環境に対する中国投資家の理解不足も、障害のひとつとなっている」と指摘している。

彭総裁助理は「政府と連携し、現地政府の支持を得ることが決定的要素となる」と強調する。貿易、工事請負、製造、エネルギー、鉱物資源開発などは全て、投資の重点分野という。中国の紡織、農業、軽工業、漁業、鉱業、家電製品製造など各業界企業も対ラテンアメリカ投資に関心を寄せている。ブラジル、ペルー、メキシコ各国に対する中国の直接投資は軒並み、１億ドルを上回っている。

宝鋼集団公司の趙昆・副総経理によると、対ブラジル投資は、同社１社だけで３０億ドルに達したという。同氏も、「政府と連携し、現地政府の支持を得ることが決定的要素となる」と指摘した。

「人民網日本語版」2008年3月28日