江蘇省の揚州賽徳酒店有限公司はこのほど、浙江省杭州市の工商部門が発行した証明文書に基づき、揚州市で工商登録を完了した。これにより同公司は、2007年12月に江蘇省、浙江省、上海市の工商部門が「外資系企業の登録をめぐる協力交流の6項措置」に調印した後、同措置の適用を受けた外資系企業第一号となった。長江デルタ市場一体化の歩みが加速していることがうかがえる。

2007年12月、三省市の工商部門は「企業の株式出資登録の試行弁法」と「6項目措置」に共同で調印。両文書に基づき、江蘇省工商部門は「外資系企業が長江デルタ地域で再投資する場合は、対象地域の工商部門が発行した主体資格証明書があれば、直ちに新たな登録申請を行うことができる。公証・認証手続きなどを改めて行う必要はない」ことを明確にし、手続きが大幅に簡略化された。

同省工商行政管理局の余義和局長は「長江デルタ地域の連携発展に向けた措置を推進することは、同地域の連携発展に有利であり、長江流域や沿海地域の発展を促進するのに有利であり、国の経済力や総合的国力を高めるのにもプラスになる」と話す。

「人民網日本語版」2008年3月31日