海峡両岸経済貿易交流協会の李水林・会長は8日、第12回海峡両岸機械電子商品交易会・アモイ対台進出口商品交易会（略称：台交会）において、台湾企業家による大陸部への投資がスタートして20年、その投資の大部分が大陸東部沿海に集中していると語った。東部沿海省市への台湾企業家による投資実額は、投資総額の約81％を占めている。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

李会長によると、台湾企業家による投資は主に、江蘇、福建、広東、山東、浙江および上海などの省市に集中しているという。中西部へ台湾企業家による投資は総額の約19％を占め、そのうち比較的多いのは江西（総額の2．8％）と湖南（同2.8％）。

投資の歴史に目を転じると、台湾企業家が最も早く集中して投資したのは福建だった。続いて広東に投資が集中したが、ここ数年の伸びは鈍っている。その後、江蘇、浙江、上海など長江デルタ地域が台湾企業家の新しい投資ホットスポットとして注目された。江西、湖北、重慶など中西部地域に対する投資がここ数年、急増している。

珠江デルタ地域、長江デルタ地域、環渤海湾岸地域が、台湾企業家による投資が最も多い三大産業集中地域となっている。

「人民網日本語版」2008年4月10日