中国外商投資企業（外資系企業）協会の責任者は23日、国内の一部地域でダライ（ダライ・ラマ14世）を支援したと外資系スーパー・カルフールへのボイコット活動が起きていることについて取材に応えた。

同責任者によると、カルフールは1995年に中国市場に進出し、これまでに累計2億5千万ユーロを投資して、39都市に大型総合スーパー112店舗を構えた。現在、中国での従業員数は4万人を超え、うち99％が現地採用だ。年間売上高は約300億元に達し、取り扱い製品の95％を中国産製品が占めている。

カルフールとその株主はこのたび一連の声明を発表し、これまでダライを支援したことはなく、北京五輪を全力で支援したいとの立場を明らかにした。同責任者はカルフールのこうした動きについて「私たちはフランス政府・企業が二国間関係の改善と維持にプラスになる一連の動きを取ったことに注目している。カルフールなどの企業は西蔵（チベット）独立への反対と北京五輪への支援を表明しており、私たちはこうした姿勢を歓迎する」と述べた。

また同責任者は「カルフールなどの外資系企業が中国の消費者に向けて質の高い製品・サービスを提供するよう全力で取り組み、実際の行動で北京五輪を支援し、相互利益を実現し、中国流通業の発展と国際経済貿易協力の促進のために引き続き努力することを願う」と述べた。

「人民網日本語版」2008年4月24日