日本の対中投資の構造が調整される中、環境保全産業への投資が大いに期待されるようになっており、調整後の主役になるかもしれない。

「第11次5カ年計画」では、2010年までに中国の単位GDPあたりのエネルギー消費を2005年より20％下げ、主要汚染物質の排出も10％下げるとしている。日本は1973年の石油危機以来、省エネに力を入れ、今では世界トップの省エネ国だ。中国政府は、この分野における両国の協力は、将来性が非常に大きいと繰り返し強調している。

国家環境保全総局の初歩的な試算によると、「第11次5カ年計画」期間中、中国の環境保全産業は年間15％～17％のペースで成長し、2010年までには生産高が8800億元になる見通しだ。そのうち資源の総合的な利用分野の生産高は6600億元、環境保全設備は1200億元、環境サービスは1000億元と試算している。

商務部の魏建国副部長は、中国の省エネ・排出削減のマーケットは非常に大きいと語る。今後の5年間で、世界の省エネ・排出削減に関する注文の30％は中国からのものであり、市場規模は3000億ドルにも達する。「日本企業がそのうちの20％を手にすることができれば、600億ドルという巨額な収入になる」と魏副部長。600億ドルとは、2007年の日本の対中投資の10倍を上回る金額だ。

先日閉幕した「第9回中国国際環境保全展示会」では、日立や三菱電機を初めとする日本企業10社がグループで出展した。同展示会と同時に行われた「2008年中日環境保全・省エネ協力フォーラム」では、日立（中国）の長野晄史社長が「第一財経日報」の取材に応じ、日立と雲南昆明鋼鉄集団との協力プロジェクトである、インバータを用いた省エネプロジェクトはすでにスタートし、日立の技術を利用することで、エネルギー消費量は年間20％以上減少できる見通しだと語った。