松下電器産業は14日、四川大地震被災地の災害救助を支援するために、義援金として1000万元を寄付することを緊急に決めた。

四川省汶川県では5月12日午後14時8分、マグニチュード7.8の大地震が発生した。この突然の災難は、被災地域の住民に甚大な損失をもたらしている。「企業は社会の器」という経営理念に基づき、中国に進出している松下電器産業は、寄付金の準備に積極的に取り組んだ。この1000万元(約1億5000万円)の寄付金には、地震発生直後、中国にある同社のグループが中国赤十字会に寄付した50万元が含まれている。

松下電器産業は、四川大震災の犠牲者に哀悼の意を表すとともに、被災地の正常な生産や生活秩序が一日も早く回復することを祈っているとしている。

日本の大手スーパーであるイオングループの長岡田卓也名誉会は13日に中国大使館を訪れ、1000万円の義捐金を渡した。また5月14日から6月1日には、グループ所属の各店舗で募金活動を行い、イオングループも集まった義捐金と同額を中国側に送ることを約束している。

これとはほかに、建設機械大手のコマツは義援金や機械、機材など総額1億5000万円、日立製作所は1億2000万円、日産自動車は義援金1500万円のほか、中国現地の合弁会社東風汽車有限公司を通じて救難作業用自動車10台の提供を発表している。さらに、菱電機は5000万円、野村ホールディングスは1100万円、サントリーは1000万円、セブン＆アイ・ホールディングスは1000万円を寄付すると発表した。

「チャイナネット」2008年5月16日