商務部が12日に発表した統計データによると、今年1～4月に全国で新しく設立が認可された外国投資企業の数は減少した一方、実行ベース外資利用金額は大幅に増加した。

同データによると、今年1～4月に全国で新しく設立が認可された外国投資企業は前年同期比23.15％減の9490社。実行ベースの外資利用額は同比59.32％増の350億1700万ドル。中国が昨年、一部商品に対する「輸出還付税」の廃止、国内・外資企業に対する「両税合一（法人所得税の統一化）」の実施、「外商投資産業指導目録」の発表などの各措置を講じたことで、外資企業が中国に参入する「条件」がだんだん厳しくなってきたことが、新規認可外資企業数が減少につながったと見られる。

「人民網日本語版」2008年5月13日