答 仰る通り。われわれは内資企業と外資企業の企業所得税税率を統一する問題を考慮している。というのは、現在、中国のいかなるところの内資企業の所得税税率はいずれも33％であるが、経済特別区にある外資企業の所得税税率は15％、14の沿海開放都市では24%で、内資企業と外資企業の税率に大きなギャップがあるからだ。この内外二種類の税制が共存する枠組みは国際慣例に合致しないもので、内資企業と外資企業の実際上の税負担の不公平をもたらしただけでなく、中国の市場経済の発展にも一定の影響を与えている。

このほか、中国が2001年11月にＷＴＯに加盟してからすでに4年余りたち、社会主義市場経済体制が一応確立され、絶えず整備されている。この情勢に適応するため、中国は統一した、公正で、透明な市場規則を制定し、企業の公平な競争を促す必要があり、内資企業と外資企業の所得税を統一し、統一した企業所得税制度を確立する必要もある。

現在、中国の全国人民代表大会常務委員会は新しい「企業所得税法」の制定を2006年の立法計画に組み入れている。改革の基本的構想は、現行の内資企業と外資企業に適用する二種類の所得税法を企業所得税に統一し、規範化した透明な企業所得税制度を確立し、各種の企業が平等に競争する税収環境をつくり出し、外資利用のレベルを高め、国民経済の構造を最適化させ、産業のグレードアップと技術の進歩を推進し、国民経済の持続的な、安定した、健全で、調和のとれた発展を促すことである。

もちろん、この新しい法律を制定する際、われわれは現有法律・政策との接続、適当な移行的措置をとることも十分に考慮し、しかも外資企業の負担能力も十分に考慮する。所得税税率を統一した後、中国の外資誘致に大きな影響を及ぼすのではないのかと心配する必要は全然ない。というのは、中国に投資して工場を設立する外国業者はもちろん、納税面で優遇されるかどうかに留意するが、それ以上に中国政局の安定と大きな潜在的市場に目をつけているからである。その上、中国の改革・開放のたえまない深化と拡大につれて、中国の投資環境も必ずいっそう良くなるとわれわれは信じている。