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ホームページ 　　 第5章 対外開放と貿易 21世紀に入ってから、中国は対外開放のレベルを全面的に高め、文化市場をいちだんと開放し、ＷＴＯに加盟した時に行なった各項の約束を履行している。中国は平等互恵を踏まえて、世界の一部の友好諸国とエネルギー協力を展開し、海外で併合・買収活動を行なう。間もなく内外資企業の所得税を統一するが、これは中国の外資誘致に大きな影響を及ぼすことがない。対外貿易の面で、中国は力を入れて成長方式を転換し、対外貿易構造を最適化させ、対米貿易黒字を求める意思がなく、輸出入が基本的に均衡を保ち、貿易摩擦問題を妥当に解決することを望んでいる。このほか、中国は一部の新しい措置をとって発展途上国が発展を速めるのを支持する。 5-1問　国際経済一体化の新しい情勢およびいっそう複雑な国際環境に直面して、中国は対外開放レベルを全面的に高めることを提出しているが、この中にどのような内容が含まれているのか。 対外開放は中国が長期にわたって堅持する基本的国策であり、長年の努力を経て、全方位、広分野、多段階の対外開放の枠組みを一応形成している。現在の中国の経済発展の段階とレベルから見て、対外開放レベルの全面的向上は主に次の四方面の内容を含んでいる… 5-2問　調べによると、ＷＴＯに加盟した際、中国は文化市場の対外開放を約束したが、現在、それはどのように進展しているのか。どの分野が対外開放されたのか。どの分野がまだ制限されているか。中国は外来の文化の産物とサービスが国内の文化市場に衝撃を与えるのを心配するのかどうか。 国の文化の安全性を考慮して、中国は外国業者が投資して報道機構、放送局（ステーション）、テレビ局（ステーション）、テレビ放送伝送カバー網、ラジオ・テレビ番組製作・放送（映）企業、映画製作企業、インターネット文化経営機構、インターネット接続のサービスを提供する営業場所（香港と澳門は除外）、演芸団体、映画の輸入・発行とビデオ放映企業を設立、経営することを禁止する… 5-3問　近年来、国外では中国がＷＴＯ加盟時に行なった約束を履行することに対し、称賛するものもあれば、悪評するものもあり、一部の国際貿易の紛糾と摩擦の発生が中国がその約束を履行していないことと関係があると考えている。この言い方をどう見るか。約束を履行する面で中国はどうやっているのか。 われわれも中国のＷＴＯ加盟時の約束履行に対する外国の評価に留意している。2002年の評価は基本的に積極的、客観的なものであり、2002年の下半期から怨み言が少しずつ現われ、2004年になると、怨み言が多くなったばかりでなく、ＷＴＯに訴えるケースさえ現われた… 5-4問　国際上、当面の国際原油の値上げまたはエネルギー不足は主に中国のエネルギー需要の増加がもたらしたものだという言い方がある。事実はその通りか。近年来、中国はエネルギーの分野で多くの国と協力しているが、その目的は石油資源をかすめ取るかまたはそれをコントロールすることにあるのかどうか。 周知のように、中国は世界第二のエネルギー消費大国であるだけでなく、二番目のエネルギー産出大国でもある。2004年の中国の原油輸入量の世界貿易額に占める比率は6ないし7%しかなく、これと同時に、中国は石炭を8000万トンも輸出し、そのうちコークスの輸出量が世界取引量の56％を占めており、そのため、原油の値上げまたはエネルギー不足を中国のエネルギー需要増加のせいにし、そこから、中国が世界の資源市場の秩序を脅かすという言い方を引き出すのは実情に合わないものであり、不公正なものでもある… 5-5問　関係報道によると、現在、世界は新しいラウンドの海外併合・買収ブームを迎えており、その最も主な特徴は中国企業の国際化である。中国の企業が海外でこれほど大規模な併合・買収活動を行なう原因は何か。併合・買収の過程で、どのような制約要素にぶつかっているか。 中国企業の海外での併合・買収は深い経済的根源があり、中国の企業が戦略的発展の中で必ず経なければならない段階であり、決して短期の行為ではなく、胸にふと浮かんだ考えではなおさらない。もちろん、中国の企業も海外での併合・買収の過程に多くのチャレンジとリスクに直面する… 5-6問　伝えられるところによると、2006年から2010年にかけて、中国は内資企業と外資企業の企業所得税税率を統一し、外資企業に対する優遇政策も最終的に取り消されるという。これは事実か。税率が統一されてから、中国の外資誘致にどのような影響を及ぼすか。 われわれは内資企業と外資企業の企業所得税税率を統一する問題を考慮している。というのは、現在、中国のいかなるところの内資企業の所得税税率はいずれも33％であるが、経済特別区にある外資企業の所得税税率は15％、14の沿海開放都市では24%で、内資企業と外資企業の税率に大きなギャップがあるからだ。この内外二種類の税制が共存する枠組みは国際慣例に合致しないもので、内資企業と外資企業の実際上の税負担の不公平をもたらしただけでなく、中国の市場経済の発展にも一定の影響を与えている… 5-7問　アナリストの予測によると、2006年から2010年にかけて、中国は力を入れて対外貿易の成長方式を転換し、対外貿易の構造を最適化させ、貿易大国から貿易強国になるように努めるというが、この転換を促した原因は何か。中国の対外貿易にどのような変化が現われるか。 一種の発展のパターンとして、中国の経済は経済グローバル化と融け合わせて、国際大循環の重要な一環となりつつある。今世紀の最初の20年間に、中国は対外貿易成長方式の転換を加速し、対外貿易の構造を最適化させてのみはじめて数量型の増加から品質効益型の増加へ、貿易大国から貿易強国への転換を実現することができる… 5-8問 中国の対米貿易が巨額の黒字であるため、「中国はアメリカの公平な貿易パートナーではない」とアメリカの一部のメディアは見ている。この言い方をどう見るか。中国の対米貿易に巨額の黒字が生じた原因は何か。 われわれはこの言い方が正しいものとは思わない。中米貿易には不均衡の問題が存在しており、アメリカ側に巨額の赤字が存在していることは事実で、双方はじっくりと腰をすえて妥当な処理法を検討する必要がある。ここ数年来、アメリカ側が人民元の切り上げを強要し、一部の議員が中国の製品に対し付加税を徴収することを提言し、中国の製品がアメリカ労働者の失業を激化させていると非難し、アメリカ側は中国の繊維製品にセーフガードを発動し、カラーテレビに対し反ダンピングの措置をとっている。これらの問題は主にアメリカ側の貿易が赤字のために生じたものである。われわれはこの問題が日ましにアメリカ側に政治化されていくことを望まない… 5-9問 ここ数年来、中国がぶつかった貿易摩擦はますます多くなり、10年連続して反ダンピング調査を最も多く受ける国となった。中国はこれらの貿易摩擦をどう見るのか。どのような措置をとって貿易摩擦の発生を減らすのか。 中国の貿易規模の絶え間ない拡大につれて、貿易摩擦は必然的に増加すると言うべきである。これは中国の経済実力が絶えず増強し、国際競争と協力に全面的に参与した結果であり、正常な現象である。このため、われわれは平常心でこの問題を見るべきである。しかし、現在、国際保護貿易主義が台頭し、一部の先進国が一方主義をさかんに実行しており、中国の製品に対する反ダンピング調査も中国の貿易摩擦が多発する重要な原因の一つである… 5-10問　2005年9月、国連成立60周年首脳会議で、中国の胡錦涛国家主席は発展途上国の発展加速を支持するための新しい措置を発表した。これらの新措置には主にどのような方面が含まれているのか。中国の発展途上国を援助する方針を変えることを意味するかどうか。 中国が発展途上国に提供する経済援助は自らの特徴がある。第一、友人が差し迫まって必要とすることを急いてしてやる。つまり発展途上国の必要に応じて建設援助プロジェクトを決定するのである。第二、中国の経済援助はいかなる政治条件も付け加えておらず、従来から経済援助で発展途上国に圧力を加えたことがない。この二つは発展途上国を援助する中国の重要な原則であり、これを変えることはない…

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