ある地域経済の専門家によると、このたびの「新潟覚書」で提起された協力分野は中国政府が策定した「東北地区振興計画」と合致する。現在、東北は一部の地域でインフラ整備が立ち後れ、関連の政策・法規も透明性が低く、こうした点が外資導入の歩みを鈍らせている。これに比べて、大連市や青島市などは投資環境が整い、高い吸引力を備えている。

このため同専門家は、東北地区のハード面、ソフト面での競争力向上は同「計画」のカギだとみる。このほか関連の国家政策によるバックアップを受け、外資を適切に導入してこそ、この地区の経済が飛躍的発展を遂げることができるのだという。

さきの2008年中日経済協力（新潟）会議を主催した日中東北開発協会、日中経済協会の張富士夫会長によると、今回の会議では東北地域7県を中心とした日中の東北地域間の理解と協力を深めた。次回の会議は09年8月に内蒙古自治区呼和浩特（フフホト）市で行われる予定。

「人民網日本語版」2008年6月4日