3日に閉幕した2008年中日経済協力（新潟）会議では、中日両国が日本海航路を利用して地域間交流と投資貿易を促進し、省エネ・環境保護技術や観光分野での双方の協力を推進していくことが確認された。「国際金融報」が伝えた。

今会議のテーマは「北東アジア経済圏における中日経済協力の推進」で、「東北地区の振興計画」に対応した中日協力の方針を重点的に話し合い、策定した。また指導的文書「新潟覚書」に調印した。

こうした動きについて外交学院国際関係研究所の周永生教授は「現在、中国の東北地区と日本の東北地域の間での協力は加工工業が中心で、省エネ・環境保護、観光などでの協力は本当に始まったとはいえない。環境保護を例に取れば、日本企業の環境保護分野での対中投資は、そのほとんどが政府の支援事業であり、企業の自発的な投資ではない。これは環境保護事業は開発コストが高く、経済効果が低いことに由来する」と述べる。