北京市労働保障局は10日、2008年の市内企業給与指導ラインを発表した。同局は急上昇する当面の物価問題に直面して、これまで「ゼロ成長またはマイナス成長」としてきた指導ラインの下限を一気に「3.5％増加」へと引き上げた。これはつまり、同局が市内企業に最少でも3.5％のベースアップを提起したことになる。

▽2008年企業給与指導ライン

上限ライン：16.5％増加

　06年および07年に利益が急増した企業は、原則として上限ラインを超えない範囲で給与の伸びを調整しなくてはならない。

基準ライン：11.5％増加

　生産・経営が正常に行われ、利益が伸びている企業は、企業の実情を踏まえて、基準ラインに基づき給与のレベルを調整する。

下限ライン：3.5％増加

　北京市の最低給与水準を下回らないことを前提に、利益が減少した、または赤字を出した企業は、下限ラインに基づいて給与の伸びを調整する。

「人民網日本語版」2008年6月11日