深セン市労働・社会保障局によると、深セン市内の企業では現在、74万人の労働力が不足しており、特に製造、コンピュータ、住民サービス、ホテル・飲食、物流などの業界に不足が著しいという。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

同局の管林根・局長によると、深センは、市外からの流入労働人口が全国で最も多い都市で、その数は700万人を上回るという。深セン市の経済が持続的に発展しており、労働力ニーズが拡大を続けていることを受け、労働力の不足状態がここ数年、顕著化している。

管局長は、深セン市は当面、各種措置を積極的に講じ、就労者に対する福利厚生条件の改善に努め、最低賃金基準を引き続き高め、就職斡旋サービスや労働者の権益保護を強化し、技能人材トレーニングにより力を入れ、社会保険の対象範囲を拡大する方針だと語った。同局長によると、深センは今後、多数の就労者を輩出する各省と毎年定期的に労務協力業務会議を開催し、労働力ニーズ、賃金待遇、市場マンパワーなど各種情況に関する情報交換を行い、合理的かつ高効率で秩序立った労働力資源の流出入を促進する計画という。

「人民網日本語版」2008年6月2日