商務部が12日発表した統計データによると、今年1月から5月にかけて全国で新たに設立された外資系企業の数は1万1915社で、前年同期に比べ20.95%減少した。直接投資額は427億7800万ドルで、前年同期に比べ54.97%増加した。

5月の全国の新規設立外資系企業数は2425社で、前年同期に比べ10.94%減少したが、直接投資額は37.94%増加の77億61万ドルだった。

米国の投資による外資系企業新規設立数は前年同期に比べて28.13%減少したが、直接投資額は25.09%増加した。欧州連合（EU）15カ国の投資による外資系企業新規設立数は24.85%の減少で、直接投資額は35.20%増加した。

直接投資額の上位10カ国と地域は、香港（188億6300万ドル）、英領バージン諸島（73億8800万ドル）、シンガポール（21億3300万ドル）、日本（18億33000万ドル）、韓国（15億5600万ドル）、米国（14億2700万ドル）、ケイマン諸島（13億5800万ドル）、サモア（12億4000万ドル）、台湾（8億ドル）、モーリシャス（7億7500万ドル）で、これらの国と地域の直接投資額は、全国の直接投資額の87.37%を占めている。

「チャイナネット」2008年6月13日