商務部は「独占禁止法（反独占法）」が施行される8月1日より前に、新たな司・局として「反独占調査局」を設置する計画だ。内資・外資系企業のM&Aにおける経営陣の集中審査・法執行を一手に扱う。「揚子晩報」が伝えた。

「反独占調査局」は商務部内に設置されるが、最終的な名称、具体的な位置づけ、人員構成などは未定。「反独占調査局」の設置に合わせ、国家発展改革委員会と国家工商局にも新たな司・局が設置され、それぞれ「独占禁止法」の定める「独占価格」や「市場支配的地位の濫用」に関する調査を行う。

8月1日以降、商務部は内資・外資系企業のM&Aにおける経営陣の集中審査に、「独占禁止法」に基づく新たな手続きを取る。売上高が基準以上でM&Aを予定する企業は、商務部に経営陣の集中審査を申請。商務部が「独占禁止法」第27条に基づき、期限30日の第1段階審査を行う。

「人民網日本語版」2008年7月15日