北京首鋼集団（首鋼）の朱継民・董事長は17日午前、同社はオリンピック開催に伴う生産停止・減産措置を講じたが、その補填を国家には一切求めておらず、国家も補填金を支給する必要はないという見方を示した。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

朱董事長は、「生産停止・減産による損失を被った場合、国家による補填を受けるのかどうか」いう外国人記者からの質問に対し、「首鋼の今年上半期の利潤は過去最高レベルを達成、生産停止?減産による損失を補う能力を完全に備えている」と答えた。また、「ハイレベルで特色豊かなオリンピックの成功に向け、企業は社会的な責任感を持つべきだ」と続けた。首鋼の生産停止・減産措置は政府からの要求もあったが、企業の自発的意思からの行為でもあった。

首鋼の移転に関する国務院からの意見書付き返答要求によると、首鋼北京地区の鉄鋼生産量820万トンを2007年末に400万トン圧縮、2008年の年間計画生産量は420万トン、2010年末までに鋼鉄精錬と熱間圧延を全面生産停止とする。これらの措置によって、北京市の吸入性顆粒物質約1万8千トンが削減可能と推算されている。

7月に入り、首鋼の月間鉄鋼生産量は、2007年同時期の29％にあたるわずか20万トンで、この状態はパラリンピックが閉幕する9月下旬まで続く。

「人民網日本語版」2008年7月18日