台湾の金融機関・台湾金控公司の張秀蓮・臨時董事長（会長）代行はこのほど、可決された関連条例に基づき、同社の株式の20％を外部資本の株式と交換する予定であることを明らかにした。台湾「行政院財政部」の責任者によると、台湾金控を含む関連の金融機関は今後、大陸部金融機関の株式投資を受け入れる方針という。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

台湾金控は世界の銀行上位1千行に入る銀行を合併買収（M&A）対象として求めている。同公司は今年初めに「台湾銀行」や土地銀行などが株式転換方式で共同設立したもので、資本金は総額5兆台湾ドル（約17兆円）。資産総額、台湾金融機関に占める預金・貸付金の割合など、さまざまな数字で台湾のトップレベルにある企業だ。

台湾の市場は小さく、銀行間の競争も激しく、中核的な指標である総資産利益率（ROA）はわずか0.7％で、国際基準を下回っている。台湾大学財務金融学部の劉憶・兼任教授は「台湾銀行業は新たな市場と発展の方向性を模索しなくてはならない。再編やM&Aは重要かつ実現可能なルートで、大陸部資金を含む海外資金に株式を開放することは、競争力の強化につながる」と話す。

「人民網日本語版」2008年7月16日