台湾行政当局の責任者・劉兆玄氏が15日明らかにしたところによると、17日に関連の会議による審議・可決が完了すれば、台湾企業が大陸部への投資を行う場合に企業総資産の40％までとされていた上限の規制が緩和される。同局経済主管部門の責任者によると、規制緩和後、一般の台湾企業の対大陸部投資の上限が総資産の60％に引き上げられ、営業本部を台湾に置く企業についてはすべての規制が撤廃される。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

同局経済主管部門のおおまかな算定によると、今回の緩和措置により上場する台湾企業約160社が恩恵を受け、営業本部を台湾に置く企業599社もより徹底的に開放が進められることになる。同部門の責任者は「関連政策の緩和後、台湾経済が一層好転するだろうと、みな信じている」と話す。

台湾当局が定めた台湾企業の対大陸部投資の規制に関する現行規定は次の通り。総資産または連結総資産が50億台湾ドル（約172億円）以下の企業は、投資の上限を総資産の40％または8千万台湾ドル（約2億7500万円）とする。50億台湾ドル以上100億台湾ドル（約344億円）以下の企業は総資産の30％、100億台湾ドル以上の企業は総資産の20％を投資上限とする。政策緩和後は、企業の規模による上限の区別は設けない。

台湾工業総会の陳武雄理事長は、こうした緩和政策を高く評価する。陳理事長によると、対大陸部投資の上限をひとたび緩和すれば、台湾企業の台湾内での投資も継続的に増加し、増加額は対大陸部投資資金を上回ると予想される。同会の何語常務理事は「関連政策の緩和は台湾企業の資金の世界的な流動にプラスになり、台湾にとってもプラスになる」と話す。

「人民網日本語版」2008年7月16日