北京市はこのほど、国有企業の給与水準設定をめぐり明確な方針を打ち出した。同市労働社会保障局が16日明らかにしたとして「上海証券報」が伝えた。

同局は「2008年の北京市の業界給与指導ラインの発表に関する通知」の中で、国有企業が給与水準を定める際には、利益などの経済指標の達成状況を総合的に考慮するとともに、同市の給与指導ラインが規定する企業の給与引き上げの原則を踏まえることを前提として、年度ごとに合理的な給与の引き上げを行わなければならないと明示した。

同局の説明によると、業界給与指導ラインは、同市政府が企業給与の引き上げ水準について、マクロ調整の観点から打ち出した重要な措置だ。

現在、中央企業（国有資産監督管理委員会直属の国有企業）の管理職の高い給与が、中央企業とその他の所有制企業との間に不協和音を奏でる一因となっている。中国社会科学院（社会科学アカデミー）経済研究所ミクロ経済研究室の劇錦文副主任によると、同市のやり方は中央企業改革のモデルになる可能性がある。長期にわたり、電気通信やエネルギーなどの分野の中央企業の従業員給与問題が社会的な注目を集めており、国資委も所得配分調整のさらなる改善の構想を度々打ち出してきた。

「人民網日本語版」2008年7月17日