国務院は今月8日から11日にかけて、中南海で経済情勢に関する座談会を3回にわたり開催し、地方政府の責任者や専門家の意見・提案を聴取した。

温家宝総理は座談会で次のように指摘した。

現在の中国経済はマクロ調整で予測された方向へと引き続き発展しており、国際経済のマイナス要因や深刻な自然災害により経済発展の基本的側面が変わるということはなかった。だが体制的問題や構造的問題がなお存在し、大きなインフレ圧力に直面しているといった一連の新たな問題もある。下半期の経済活動をうまく行うには、経済の安定的で急速な発展を維持し、物価の急激な伸びを抑制することをマクロ調整の第一の任務とし、インフレ抑制を特別な課題と位置づけることが必要だ。各レベルの指導者は引き続き国際経済情勢の変化を詳細にフォローし、分析して、国内経済に現れた新たな状況や問題にタイミングよく対応し、マクロ経済政策の連続性と安定性を維持するとともに、マクロ調整の予見性、発展性、柔軟性を強化して、マクロ調整のポイント、リズム、力点を掌握し、今年の経済発展に向けた各種任務の達成に努力しなければならない。

「人民網日本語版」2008年7月28日