中国銀行の王兆文報道官は27日、海外の一部メディアが中国銀行がテロ組織にサービスを提供していると伝えたことについて、否認するとともに次のように説明した。人民網が伝えた。

最近、一部の海外メディアにより海外在住者が米国で中国銀行を訴えたとの報道がなされたことに注目している。こうした告発は事実無根で荒唐無稽なものだ。中国銀行は、マネーロンダリングやテロリズムへの資金提供の防止を目指す国連の要請に常に厳正に従い、国内およびその他の司法の管轄区域における関連の監督管理の要求に一貫して従っている。銀行内部にはマネーロンダリングやテロリズムへの資金提供を防止するための政策があり、テロ組織にいかなる金融サービスを提供することも厳しく禁じている。中国銀行は訴訟に応じる準備があり、法律プロセスを通じて事実をはっきりさせ、真相を明らかにしたい。また反訴を提起する権利とその他の必要な法的措置を取る権利を保留する。私たちは米国の裁判所が今回の訴訟に対し、事実解明を土台として、法律に基づく公正な裁きを下すことを信じている。

　「人民網日本語版」2008年8月28日