関係者が12日明らかにしたところによると、北京三元食品株式有限公司が進めていた三鹿集団の買収案件は、条件面の交渉で大きな食い違いが生じたため、暗礁に乗り上げた。三鹿側は債権・債務の全面的買い取りを三元側に要求していたが、受け入れられなかったという。これについてある業界関係者は「三元の三鹿に対する買収は今回のことで行き詰まる可能性があるが、政府が介入して調整すれば転機が訪れるかもしれない」と分析する。

　関係者によると、双方の交渉は基本的には決裂したというのが最新の情報だ。政府が介入しなければ、両企業とも協議を継続する意向はないという。最大の食い違いは、買収の方法で株式買収を取るか、資産買収を取るかで意見が分かれたことにある。河北省政府や三鹿は株式買収で三鹿が全面的に生き延びる道を願ったが、三元側は三鹿の優良資産にしか興味がなかった。

　全面的買い取りを行えば、三元は三鹿の債権・債務を引き受けることになる。今回の一連の汚染粉ミルク事件で三鹿が支払うべき賠償金は7億元を超えており、三元にとっては巨大な圧力となっていた。あるアナリストは「将来経営につまずけば、今回の投資が三元にとって大きな負担になる。三鹿の粉ミルク製造ラインや牛乳製造ライン、全国粉ミルク市場でのルート、従業員などは、三元が全国粉ミルク市場のさらなる開拓を進める上でプラス資源となる」と指摘しつつ、「だが三元が一部の資産だけを買収して、三鹿集団を持ち株会社化しなければ、全国粉ミルク市場での開拓の上で買収が決定的な役割を果たすことにつながらない。よって三元にとっては、三鹿を買
収するのも難しく、買収しないのも難しいといえる。三元の今回の買収劇は、北京市政府や三元集団から資金面での支援を受けることができれば、行き詰まった交渉が打開されることになるだろう」と話す。

　「人民網日本語版」2008年10月13日