国家発展改革委員会（発改委）が22日に発表した、9月の全国70大中都市不動産価格指数によると、同月の住宅価格は前年同月に比べて3.5％上昇し、前月比ではマイナス0.1％だった。

北京地域の住宅価格は前月比マイナス0.2％で、低下幅は全国平均水準を大幅に上回っている。北京の住宅価格の下落は2005年以来初めて。

北京市統計局のデータでは、今年の第1～3四半期の北京市の社会固定資産投資額は2276億6000万元で、前年同期に比べて7.8％減少し、投資の伸びが鈍化している。また北京市の不動産開発投資は同8.1％減の1136億9000万元で、住宅投資は15.7％減の531億8000万元だったが、低価格分譲住宅投資は37.2％増の20億元だった。

北京市統計局の于秀琴スポークスマンは、短期的に北京の住宅価格の下降傾向は変わらず、不動産市場の底入れには時間がかかると分析しており、当面の構造調整は不動産業の長期的かつ良好な発展趨勢の維持には必要だが、北京の経済発展に大きな影響を与えることはないと考えている。

「チャイナネット」2008年10月24日