中国電子商会消費電子製品調査弁公室が26日に発表した「2008年上半期国内デジタルカメラの消費及びニーズ情況」によると、北京市の各家庭におけるデジタルカメラの普及率が68％に達し、全国で最高となっていることが明らかになった。「北京日報」が伝えた。

　デジタルカメラの普及は比較的速いものの、「耐用性」に欠けるという結果も出ている。中国電子商会の担当者によると、消費者が使用中のデジタルカメラのうち12.1％でなんらかの故障の問題が生じており、フラットテレビやエアコン、冷蔵庫、洗濯機といった家電製品の3～6％という平均水準を大きく上回っている。

　「国内にはまだ整ったデジタルカメラの強制基準がなく、生産、検査、権利保護といった分野はいずれも根拠となるものが存在せず、保障ある購買環境を消費者に提供できずにいる」と中国電子商会の陸刃波副秘書長は指摘し、「速やかに国家基準を制定して初めて、企業に対する有効的かつ統一的な監督管理を実施して、消費者の合法的な権利を保護することが可能となる」と話す。

　「人民網日本語版」2008年10月28日