４、環境関連法律執行を強化する。

環境保護特別キャンペーンの展開などを通じて、環境関連法律執行を強化する。引き続き企業による違法汚染物質排出を取締り、影響が深刻な案件について徹底的な責任追及を行う。

５、環境経済政策の健全化を図る。

環境保護にプラスとなる経済政策を絶えず健全化させ、汚染物質排出費改革のペースを加速させる。引き続きエネルギー多消費と高汚染製品及びその技術に関するリストを作成し、エコ貸付政策及び貿易、税収政策を徹底し、環境汚染責任保険の試行を推進する。

６、環境保護能力の向上に力を入れる。

中央財政から、環境保護面の科学研究能力、末端の環境モニタリング能力の強化、中部・西部の環境モニタリング用建築物建設への支援を取り付け、当面末端の環境保護能力不足という際立った問題を早期に解決する。

「チャイナネット」2008年11月14日