人民日報社と日本経済新聞社の主催による「第12回中日経済シンポジウム」が10日午前、東京の日経ビルで開幕した。日本経済新聞社の喜多恒雄社長が開幕式に出席し、あいさつを述べた。あいさつの内容は次の通り。

本日は「第12回日中経済シンポジウム」にご来場いただき、ありがとうございます。

このシンポジウムは胡耀邦総書記の発案を受け、日本経済新聞社と人民日報社が1984年から開いております。原則として2年に1回、日本と中国で交互に開催しており、おかげさまで今回、12回目を迎えることになりました。今年は中国が「経済の改革開放」に踏み出して30周年という節目の年でもあります。記念すべき年にこのようなシンポジウムを開けることを光栄に思っております。

皆様もよくご存知のとおり、世界は今「百年に一度の津波」と呼ばれるほどの金融危機に直面しており、実体経済にも深刻な影響が出始めております。

そんな中で日中両国は、外需頼みの経済構造から脱却しなければならないという共通の課題に直面しており、同時に、内需の振興を通じた世界経済への貢献という期待も担っております。中国と日本がそれぞれ打ち出した景気刺激策は、既存の事業を除いたいわゆる「真水」部分がいくらかという議論はありますが、世界から注目と期待を集めているところです。

一方、金融安定化に向けた協調面では、欧州に比べアジアの地域連携の取り組みが遅れているとの指摘があります。アジアは金融危機の直接の被害が比較的軽かったという事情はありましょうが、ともにアジアの大国である日中両国が域内協調でリーダーシップを発揮すべき局面かもしれません。

このような経済環境の変化や問題意識を踏まえて、今回の日中経済シンポジウムのテーマは「世界の中での戦略的互恵関係」といたしました。午前はマクロの観点から、午後はミクロの観点から、いま日中両国及び日中の企業がどう対応していくべきかをご議論いただく予定です。

日中関係の健全な発展のために、互いに問題点を指摘しあい、率直な意見交換をすることが欠かせません。それがこのシンポジウムの狙いでもあります。

両国の6人の講師の方々による熱い討論を期待して、私のご挨拶とさせていただきます。ありがとうございます。

「人民網日本語版」2008年12月10日