国家統計局のデータで、11月の消費者物価指数（CPI）の伸び率が8月の4.9％から2.4％に落ち込み、月ごとに鈍化の傾向が目立ってきていることがわかった。国家発展改革委員会の彭森・副主任は13日の全国物価局長会議で、12月のCPIはさらに落ち込み、通年の伸び率は6％またはそれ以下になるとの予測を発表した。「経済参考報」が伝えた。

彭副主任は「価格傾向から見てみると、来年は価格を押し上げる要素が今年ほどなく、一部の重要な商品価格において急激な値下がりが徐々に浮き彫りになってきている」と指摘。

外需の大幅な減速に伴う輸出減少や国内不動産市場の低迷などの影響を受け、中国経済には大きなプレッシャーがかかり、石炭・鋼材・化学肥料・綿花など主な生産品目および豚肉・食用油など主な副食品の価格が大幅な下落を続けている。

今年のインフレの影響がなくなり、農産物の需給関係の改善が進み、生産能力の余剰問題が顕在化するに伴い、来年の物価水準は一段と引き下がるリスクが高いと予測される。

一方、国際市場における大口商品の価格は大きく変動するという。内需政策の実施に伴い鋼材・コンクリートなど投資品目の需要が拡大し、主に農業副産物・労働力・土地などの価格、それに環境保護関連の費用が長期的に上がっていく可能性がある。このため各地の電気・ガス・水道など公共事業の分野に蓄積する価格問題を直ちに解決する必要がある。

「人民網日本語版」2008年12月15日