改革開放後に初めて設立された上海の合弁企業は、1980年8月に誕生した「中国迅達エレベーター有限公司・上海エレベーター工場」だ。現在までに、上海で運営される外資企業は約3万3千社に増えた。上海の外資企業はここ30年で6割を超える「生存率」を記録しているという。

　29日に発表された「2008上海外資投資環境白書」によると、改革開放後に上海に設立された外資企業の運営率は61.4％に達し、全国の平均レベルを28ポイント上回っている。世界の130カ国・地域からやってきた外資企業3万3千社が上海で運営されており、その数は全国の各省市のトップだ。

　生存率の高さのほか、上海の外資企業の営利能力も全国を上回る。07年を例に挙げると、上海の外資企業の純利益率は5.5％、資産利潤率は6.6％に達し、いずれも全国の外資企業の平均を1-2％上回っている。

　1992年、上海の外資企業が吸収した労働者数は16万5200人で、全市の就業者の2.1％に達した。07年には298万8200人に増加し、全市の就業者の32％を記録し、上げ幅は30ポイント近くとなった。

　07年末のデータによると、上海の外資企業に占める完全外資企業の割合は前年から2.8ポイントアップの75.9％となった。これに対して、合資企業は1.7ポイントダウンの18.6％、合作企業は1ポイントダウンの5.2％だった。海外から中国への投資の主流が完全外資企業となりつつあることがわかる。（編集MA）

　「人民網日本語版」2008年12月30日