世界三大ITサービス企業のひとつに数えられる日本の富士通グループが22日、広東省佛山市南海区政府と戦略パートナー関係を結んだ。双方は短期的には金融データサービス、ITサービス、ソフトなどの分野で協力を展開し、将来的には金融データセンターを立ち上げる方針だ。新華社のウェブサイト｢新華網｣が伝えた。

富士通グループ（中国）の武田春仁・総経理は、「今回の金融危機は広東省にまで波及しているが、富士通は広東省に対して強い自信を持っている。広東省と全面的に協力し、富士通のIT技術とサービスを通じて珠江デルタの産業モデルチェンジを全力でサポートし、広東省の企業が金融混乱の中で自信をつけ、発展していく手助けをしていく」と話した。

富士通は今後、南海区との協力を皮切りに、広東省との協力を全面的に拡大していく見通しだ。

佛山市の陳雲賢市長によると、国務院が最近認可した「珠江デルタ地区改革発展計画綱要」では、珠江デルタでは今後、現代サービス業と先進製造業を主体とした現代産業システムの発展に力を入れ、多国籍企業に投資のチャンスとプラットフォームを提供することを明記している。

「人民網日本語版」2009年1月23日