--二国間の繊維製品合意の期限を迎えた後、中国の繊維製品輸出はどのようなマクロ環境に直面することになるのか。

05年に繊維製品の輸入割当制度が廃止された後、中国政府は全体の状況を踏まえて、繊維製品の問題についてEUや米国と個別に合意を取り付け、双方の企業のために安定的で予見可能な貿易環境を作り出した。また関連国が繊維産業の調整を進める上での条件作りも行った。08年末時点で、これらの二国間繊維製品合意はいずれも期限を迎えた。09年1月1日以降、中国は対米輸出する繊維製品の数量制限や許可証管理を行わず、対EU輸出製品についても許可証管理を実施せず、企業の経営資格についての審査も行っていない。

現在、国際金融市場は激しく揺れ動き、世界の経済成長は目立って鈍化し、国際経済環境における不安定要因が増大しており、繊維製品の輸出は一連の新しい状況や新しい問題点に直面している。私たちは輸出の安定的増加の維持に努めると同時に、国際的な貿易保護主義の台頭に警戒しなければならない。備えを十分にし、業界の調和や自立性を強化し、秩序をもって輸出を行い、個別製品の輸出量が急激に増加することにより輸入国の関連業界が救済を求めて中国を提訴し、中国の貿易環境の安定に影響を与えるといった事態を回避しなくてはならない。

「人民網日本語版」2009年1月23日