▽海外：物流コストや関税などがネックに

中国のオンラインショッピング市場が急速に成長しているのに目をつけ、市場の動きに敏感な日本のネット販売企業も中国市場に参入しつつある。春節期間に打ち出された中国語オンラインショッピングサイト「Buy-J.com」では、中国の消費者が日本のショップから直接に日本の商品を購入し、銀聯カードを通じた支払いができる。同サイトは、日本の有名ショップが中国の消費者に第3者を介さずに直接オンライン販売ができる最初のプラットホームとなる。同サイトを運営する「SBI Veritrans」は、「日本のショップから直接商品を購入すれば、中国の消費者は偽物を買う心配をしなくてすむ」と語る。

日本最大のネット販売企業「楽天」も春節期間中、オンラインショッピングサイト「楽天市場」の中国語版をまもなく打ち出すことを発表した。中国人の顧客をより多く引き付け、アジア市場をさらに開拓するねらいだ。海外からの楽天への注文は現在、1日あたり300万円から400万円で、取引総額の1％に過ぎない。楽天の三木谷浩史社長は、今後5年間で海外からの取引額を年間1兆円に増加させ、海外と日本国内の取引額の比率を1対1とする計画を発表している。そのうち中国は、潜在力に満ちた市場の一つだ。

海外の電子商取引企業が次々と中国市場に参入しているものの、この種の国際貿易モデルにはまだ多くの問題が存在している。電子商取引に詳しいアナリストの侯敬平氏は、「物流コストが高いことは大きな問題だ。例えば、日本から30キロの荷物を送るには約200元の費用と7日前後の時間がかかる。品物の交換などのアフターサービスには解決しなければならない問題が大きい。また商品が中国に入る時には関税がかかることも買い物のコストを高める。これら一連の不利な要素は、海外の電子商取引サービスを消費者が使う際の障害となる」と語る。

「人民網日本語版」2009年2月2日